起業家の働く環境是正のためのコミュニティ「スタートアップユニオン」は起業家が拡大・成長するために起業家の働く環境をよりよくするための起業家新法の制定に向け、まずはガイドラインの制定を要請しました。また、同時にハラスメントは業界を超えて行われるため、起業家が法律の穴となったように、法律の穴が再び生まれないように職場によらないハラスメント法そのものの制定も同時に求めました。
日本でユニコーン企業が誕生しないのはなぜか、なぜ女性起業家は増えないのかーーー資金が充足していないから、女性がリーダーになりたがらない、などの数々の指摘がありますが、それだけではありません。リーダーになりたい人がセクハラを受けて撤退を余儀なくされたり、性差別を受けてビジネスチャンスを逃したり、育児の両立が経営の弊害となるような様々な問題があります。まずは安心して起業をする事ができるような環境整備をする必要があります。
＜起業家の環境改善及び起業家の拡大に向けて５つの要求＞
・ ハラスメントの禁止（特に起業家特有の問題を明示）
・ 起業家の権力構造を考慮した対策（第三者機関、契約条項、制裁措置の導入）
・ 育休問題の具体的な解決策（育児支援、VC合意義務化など）
・ 予防策・教育の強化（研修の導入、相談窓口の設置、ストレスチェックの導入）
・ 加害者に有利な社会構造の変革（隠蔽企業の公表、ハラスメント対策企業の優遇）
＜包括的ハラスメント防止に向けて３つの要求＞
・ハラスメントの定義（職場に寄らないハラスメントの禁止と定義）
・罰則の制定（刑事罰を含めたハラスメントの厳罰化）
・被害者の救済措置（ハラスメント被害者の復職他）
また、起業家は様々なステークホルダーと関わることでハラスメント防止の範囲を定めることが難しく、問題を複雑化させていると言われています。これは起業家業界に限らない話です。職場を超えて、業界を超えてハラスメントが起きる事があり、就活セクハラやフリーランスセクハラ、議員へのセクハラのようにそれぞれの業界でハラスメントを禁止してもまたどこかで法律の穴が指摘されています。
更に現状の法律ではハラスメントそのものが定義されていないことや、ハラスメントの罰則、被害者への救済が制定されておらず、法律上ハラスメントをやめさせることができません。ハラスメントを受けた人は復職が難しくキャリア形成に困難が生じることや、職場を離れても嫌がらせが続いてしまいやめさせることができないことなど問題が山積しています。被害者は何よりもハラスメントを止めることを祈っていますが、それを実現できないことが現在の法律です。
海外ではハラスメントそのものの法律が定まっており、刑事罰の重たい罰則がある中、日本でもハラスメント法の制定を要請し、ハラスメントを許さない社会づくりを目指していきます。
国民民主党 円より子議員（2025年3月6日撮影）
立憲民主党 水沼秀幸議員（2025年3月6日撮影）
他政党にも提出予定。随時更新致します。